交付税不交付、今年度は6自治体増え83団体　名古屋は15年ぶり

　総務省は23日、自主財源が豊かで国が自治体に出す普通交付税を受け取らない「不交付団体」が、2024年度は前年度より6団体多い83団体になると発表した。増加は3年連続。好調な企業業績を反映し法人関連の税収が増えていることが背景にある。新たに不交付団体になったのは15年ぶりの名古屋市のほか、群馬県明和町、埼玉県朝霞市、千葉県君津市、東京都昭島市、同小平市。（千葉卓朗）